こんにちは、営業の松田です。
みなさん、病院やクリニックなどで受診する際に、窓口で保険証を提示し、医療費を払っていますよね。その医療費の支払うお金が2022年以降、増えるかもしれないということはご存じですか？
今回は、医療費の自己負担について少し深堀していき、2022年以降、法改正でどのように医療費の自己負担額が変わるか説明していきます。
日本の抱える少子高齢化社会という問題どう乗り越えるかについても関連する部分かもしれません。
目次
1．現在の医療費負担について
2．2022年から医療費の自己負担が増える!?
3．いつから適用されるのか
4．負担額が変わるとどうなるのか
5．まとめ
病院などの医療機関を受診した際、健康保険証を持っていれば医療費の自己負担は3割です。 国民の全員が3割負担ではなく、小学生～69歳まで、また70歳以上でも現役並み所得があれば3割となります。 上記の対象の方以外は、小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割となっています。 ちなみに現役並みの所得額目安は、夫婦2人世帯での収入額が520万円以上、1人世帯での収入額が383万円以上です。
現在働いている世代は、後期高齢者の医療費をカバーする為に健康保険料の一部を拠出しており、1人あたり約6万4000円になり、年間で約7兆円規模を拠出していることになるそうです。今後、高齢化が進み、団塊世代の方々が75歳に差し掛かる2025年には1人あたり約8万円になり、年間で約8兆円に上ると見込まれているそうです。
では本題に今後の医療費についてお話していきます。
最近よくニュースで耳にする方もいらっしゃるかと思いますが、現在国会で75歳以上の医療費の自己負担額を1割から2割に増やす法律の改正案が衆議院で審議入りしました。
75歳の全員が対象という訳ではなく、一人世帯での収入額が200万円以上または複数人世帯での収入額の合計が320万円以上あれば負担割合を1割から2割に引き上げるという法律です。
その為、3割負担をしていた75歳以上の方々は、今までと変わらず3割負担のままで、1割負担だった75歳以上の方の中で20%にあたる約370万人が対象となります。
では、いつから医療費負担増の法律が適用されるかと言うと、2022年10月から2023年3月の間とまだ具体的な時期は決まっていません。
ただ遅かれ早かれ、2023年には適用される見通しの為、その影響で医療費の自己負担が急増した高齢者に配慮し、通院回数の多い外来の患者に対しては適用からの3年間は毎月の自己負担額を3千円以内に抑えられるように対応するそうです。
法律が変わることで現在働いている世代の負担額がどれほど軽減されるかと言うと、1人あたり約800円程度しか軽減させることができないそうです。 今後、少子高齢化が進む中で、働いている世代の負担がより一層増えることは間違いないので、今後の動きにも注目が集まりそうですね。
今回は、医療費の自己負担額についてご紹介しました。
医療制度が充実している日本ですが、少子高齢化の波を受けて、アメリカのように自己で負担する割合が増えていくかもしれません。
YOUR NURSEは、介護保険等を使うのではなく自費看護になり、全額ご利用者の負担になります。一見割高に思われてしまいますが、『結婚式』『外出の付き添い』『夜間の看護』など保険内では叶えることができなかった価値のあるサービスをご提供することが可能です。
今後、日本でも医療・介護保険に限らず、自費でのサービスが増えていくかもしれませんね。
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